国家資格キャリアコンサルタントの受験資格。養成講習と実務経験3年の違い

※この記事には広告（PR）を含みます。内容は2026年10月28日時点の公的情報です。

国家資格キャリアコンサルタントの試験は、誰でも受けられるわけではありません。受験資格は4つあり、多くの人は「厚生労働大臣が認定した養成講習を修了する」方法で受験しています。第32回試験（2026年7月）では、学科試験の受験者の9割が養成講習の修了者でした。

4つの受験資格

キャリアコンサルタント試験は、次のいずれかを満たした人が受験できます。

1. 厚生労働大臣が認定する講習（養成講習）の課程を修了した人
2. 労働者の職業の選択、職業生活設計、職業能力の開発・向上のいずれかに関する相談について、3年以上の経験がある人
3. 技能検定キャリアコンサルティング職種の学科試験か実技試験に合格した人
4. 上の3つと同等以上の能力がある人

出典：厚生労働省「キャリアコンサルタントになりたい方へ」

受験者の9割は養成講習の修了者

受験資格	学科の受験者	学科の合格者	実技の受験者	実技の合格者
養成講習の修了	3,425人	1,898人	3,940人	2,430人
実務経験	378人	188人	471人	292人
技能検定の片方の試験に合格	1人	0人	23人	14人

出典：厚生労働省「第32回キャリアコンサルタント試験結果の概要」（2026年7月実施）
学科試験の受験者3,804人のうち、養成講習の修了者は3,425人で、全体の90%でした。

「実務経験3年」に当てはまる経験

実務経験で受験する場合、その経験が受験資格になるかは、次のすべてに当てはまるかで個別に判断されます。

• 相談の相手が「労働者」であること：いま働いている人のほか、ハローワークなどに求職の申し込みをしている人や、就職を希望する学生も含みます
• 相談の内容・目的が、職業の選択、職業生活設計、職業能力の開発・向上に関するものであること
• 一対一で行う相談、またはそれに準ずるもの（おおむね6人以内のグループワークの運営など）であること：情報提供だけのものや、授業・訓練の運営そのものは含みません

たとえば、人事部で社員の面談をしている人や、職業紹介の仕事で求職者の相談に乗っている人は、当てはまる可能性があります。一方、研修の講師や、求人情報の案内だけを担当している場合は、当てはまらないことがあります。
経験を証明する書類の出し方は、試験機関ごとに決まっています。詳しくはキャリアコンサルティング協議会か日本キャリア開発協会のホームページで確認してください。

どちらの方法で受けるか

方法	向いている人	気をつけたいこと
養成講習を修了する	相談の実務経験がない人、経験が条件に当てはまるか分からない人	受講料がかかる（給付金の対象講座なら50〜80%が戻る）。修了まで数か月かかる
実務経験で受ける	条件に当てはまる相談の経験が3年以上ある人	証明書類の準備が必要。面接のロールプレイなどを独学で準備する

第32回試験の実技試験の合格率は、養成講習の修了者が61.7%、実務経験の人が62.0%で、ほぼ同じでした。養成講習を受ける利点は、受験資格を確実に得られることと、ロールプレイの練習を講座の中で積めることです。

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ご注意

受験資格の判断は試験機関が行います。実務経験で受験する場合は、申請の前に試験機関の案内を必ず確認してください。